男性育休いつからいつまで？企業の取り組みと会社のメリットは？

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2021年6月に改正され、同年9月に閣議決定、2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法とは一体どんなものなのでしょうか。

育児に関しての法改正ならば、これから子どもが欲しいと思っている、または第二子以降の出産を考えているカップルがとても気になるところですよね。

「イクメン」流行りで、男性が育児に参加するのに抵抗のない世の中に変化してはいますが、男性が育休を取得しようとすると勤め先の理解を得なければならないなど、なかなか大変な一面もあるようです。

男性育休を取得しやすい環境ってどうやって作られるのでしょうか？

そんな男性育休の知らなかった！について詳しくご紹介していきましょう！

2021年現在の育児休業法では、子どもが1歳になる前日までの間に男女とも取得できる休暇を使うことができます。

両親が両方とも育休を取得した場合育休期間を2ヶ月延長できる「パパ・ママ育休プラス」の他、「パパ休暇」と言って産後8週間以内に育休を取得した父親にはもう一度育休を取得するチャンスが与えられます。

2022年4月からは、段階的に男性育休の仕組みが変わっていきます。

全ての事業所に、男性育休取得に該当する従業員に男性育休についての周知と意向を確認する義務があります。（2022年4月〜）

2022年10月頃からは、子どもの誕生後8週間以内に最長4週間の休暇を2回に分けて取得できる男性産休が登場します。

なんと、別枠でさらに2回育休が取得できるので、男性は全部で4回育休を確保できるんです！

パートナーと交代で育休を取得するなど、柔軟に日程を調整できます。

使いこなすと子どもが2歳になる頃まで育休を確保できる見通しで、男女共に協力しながら働けて、安心して子育てができます。

休暇中でも仕事ができ、「休暇＝仕事から全く離れてしまう」のではないなど以前とは違う働き方がある点にも注目されます。

2023年4月からは、常に1,000人以上雇用している大企業は男性育休の取得率の公表を義務化されます。

男性育休を周知するところから義務化されるので、育休を取りたいと思っている人にとってはとてもありがたいですね。

厚生労働省に「イクメン企業アワード」という企業の取り組みを評価する賞があります。

男性の育児参加・育児休業への取り組みで特に進んでいると認められた企業がグランプ　　リ・奨励賞・理解促進賞・特別賞を受け取っています。

そのいくつかの企業での取り組みを一部ご紹介します。

このような取り組みから、各社で男性育児休暇の取得率がアップし、中には企業独自の「イクメン休業制度」の取得率100％を維持できている企業もあるんです。

この賞を受賞しなかった企業でも様々な取り組みが進められていて、株式会社ワーク・ラ　イフバランスの「男性育休100％宣言」に参加する企業が増加しています。

2020年3月末には、参加企業が100社を超えたという事で、これからますます社会全体が　男性育休について理解が進んで、環境も整備されることが期待されますね。

企業が頑張って男性育休を導入したものの、それで恩恵を受けるのは乳幼児を抱える家庭だけなのでしょうか？

それだったら、やっぱり男性育休をこんなに広めなくても良かったのでは…なんて考えてしまう人もいるかもしれませんね。

男性育休に対する取り組みが充実した企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

「イクメン企業アワード」受賞の企業の声からご紹介します。

会社が社員を大切にしていると評価されるということで、それを嬉しく思わない社員はいないですよね。

仕事の仕組みを誰でもわかりやすくすることで社員同士で助け合えたら、働きやすい会社だと感じて仕事への意欲が向上し、生産性も上がり良いことばかりです！

小さな身体で、一人ではまだ何もすることができない赤ちゃんには母親だけでなく多くの　大人のお世話が必要です。

出産後の不安定な身体の女性にとっては、育児は終わりのない業務に取り組んでいる気が　して心身共に疲れてしまうことが多いんです。

それは乳児だけでなく幼児を育てていても同じです。

男性育休を取得した男性の体験談に「家事・育児に関しての理解が深まった」「自身と周　囲の意識が変わった」など、それぞれに収穫があったようなので良かったと思います。

少数の条件に恵まれた人ばかりでなく、社会全体が男性育休を通して実りある働き方を獲　得できれば良いですね。